先細る富、長期不況時代の到来
中国を中心に多くの新興国が発展したグローバル経済の成長が終焉を迎える時代に入りました。
新興国の高成長時代が終わり、先進国の経済成長は完全に鈍化してしまったので成長の果実を受けにくくなっています。
それに加え、日本を始め他の先進国もセーフティーネットや労働者の権利が拡充した一方で少子高齢化の傾向なので社会システムの維持に多くの課題を抱えています。
世界経済で考えれば約30年間は続いたグローバル経済成長時代ですが、この時代が終わった後は長期の不況時代が来る可能性があると考えています。
インドが注目を浴びていますが、中国も東南アジアも南米も経済成長するみたいな時代ではないから世界経済で考えれば同じ経済成長は望めないでしょう。
21世紀型の恐慌が来る可能性
・まだ収まりそうにない物価上昇
・急激な利上げにより毀損した債権(銀行の自己資本の毀損)
・銀行の信用収縮による企業と家計の資金調達難
・まだ続きそうな銀行、ノンバンク、投資ファンドの破綻
米国でこれだけ悪条件が揃っていると恐慌のような状態になるのではないかと考えています。
リーマンショックの時は最大の新興国市場となった中国のような存在がありましたが、いま中国は明らかに不動産バブル崩壊しているし、先進国が不況のため輸出でも稼げないから経済的には厳しいはずです。
欧米で恐慌が発生した場合、日本も酷い経済状態になるのは避けられそうにありません。
恐慌になると巨大資本に資金が集中するため、地方銀行や中小企業にとっては生き残りに大変な時代になると考えています。
国も企業もない袖は振れない
長年の国債発行による財政の悪化、世界経済成長の鈍化、少子高齢化社会が重なり日本は年々厳しい社会になっていくだろうなと感じています。
少しずつリソースが減っている社会でどうやって社会を維持していくか？
納税者が減っている分、税率や社会保険料率など国民負担率を増やして帳尻を合わせたところで社会に活気がなくなる一方です。
さらに国債を発行する以外、減っていく納税者から高い国民負担率を求めるか、社会保障や年金の水準を下げるかになりますが、政治家が票田であるシニア世代を敵に回すような政策はないと思うので納税者から搾り取る事を中心とした政策を選ぶでしょう。
社会保険料は労使折半なので企業負担も増えます。
限られたリソースで活動している企業は国よりもない袖は振れませんので生き残れない企業は廃業や他業者に吸収合併されていくのかなと考えています。
ない袖は振れないという状態が最もはっきり出るのは欧州ではないかと考えている。
コロナ禍で緩和されていた財政赤字比率の上限を再適用を2024年に戻すようなので不足分を国債発行という債務拡大で回避できない。
ウクライナ戦争によるエネルギー高騰問題は深刻で完全にスタグフレーションになっている。
得られる富は先細っているのに労働者の権利が強くなっている社会システムが維持できない。
増税か社会保障負担増加しながら労働者の権利を小さくし、年金受給額減額や年金受給年齢の引き上げとなると相当な反発があるだろう。
今年の後半から世界的なリセッションに入っていくと今よりも世の中が不安定になるだろう。
廃業、倒産、解雇、デモ、ストライキ、また困窮者による窃盗や強盗などの増加する事が懸念されています。
これからDINKSの割合が増えそう
古い概念だと結婚＝家族をつくる。つまり子供を授かって生きるという考えを持っていて、夫婦二人というのは少数派だという考えてしまいます。
しかし、今の世の中は夫婦二人で生活している人が増えているように思います。
この厳しい社会を二人で協力し合って生き抜いていく。
DINKSならダブルインカムで安定した生活が期待できますし、望んだ生活水準に届きやすい。
どちらかが失業したら生活が破綻するギリギリの生活をしたら大変ですが、貯蓄率を高めた生活にすれば安定性は高いです。
あと救急車が必要な事態になっても助かる確率が上がりますね。
独身の場合、その状態になったら死ぬ可能性が結構高そうです・・・。
FIRE希望者はDINKSで経済的自立して生きていこうというパートナーと出会えれば、独身より生活面で安定しそうです。
おわりに
先細る富の先には資本主義の終焉が来るのだろうか？
今現在、資本主義より社会システムが安定するシステムがないため、ロールモデルは存在しません。
ただ資本主義の歴史も250年間すら経っていないので21世紀に資本主義とは違う社会システムに変わる可能性もあります。
資本主義より生きやすい社会なら歓迎ですが、ファシスト政権による完全監視みたいな暗黒社会だけは勘弁してほしいですね。
