税率変えなくても実質増税になる時代へ
確定申告する人なら必ず1度は目にする課税される所得金額の一覧表です。
いつ見てもお金を稼いだら毟り取ってやるという国からの圧力を感じますね。
不可避といえる日本の少子高齢化社会で、2025年から大量にいる団塊の世代が後期高齢者になり、これからますます増税される方向性なのは間違いありません。
給与控除と言えば所得税、住民税、健康保険料(介護保険料)、厚生年金保険料の4項目になりますが、稼げる人ほど影響が多い所得税について綴っていきます。
いびつで有能な社会人のやる気を削ぐ所得税制
いつ見てもいびつだなと思うのは695万円から899万9千円の階層だと20%から23%と3%しか上がらないのに900万円になったら33%といきなり10%も引き上げているところ。
これ公務員に対する配慮ですか？と思うほどいびつです。
そして900万円を超えてから33%の所得税という重さ。
住民税10%を加えると43％も毟り取られます。
課税所得900万円から1800万円はミドルアッパークラスの給与水準であり、この階層なら会社員なら上位、小規模の事業主や個人起業家でも事業がある程度うまくいけば達する事が出来る所得です。
そして毟り取った後に「あなたは所得があるから児童手当や高校無償化など公的な支援は受けられませんし、配偶者控除なども対象外となります。」となると、下手に激務をこなして稼ぐよりミドルクラスの給与水準で公的な支援を受け取るほうが良いと考えて、多くの有能な社会人がやる気を削ぐことになってしまうと思います。
税率を減らして手取りを増やすようにするか、もしくは公的支援を受けられるようにするか
どちらかしないと私は不公平だと考えている。
こういう事をしているから中流層が没落して社会の活気がなくなっていきます。
自国通貨安により実質増税になっていく
そして何より恐ろしいのは課税所得と税率を全く変えなくても、自国通貨安になれば自動的に増税になっていく事です。
日本の膨大な国債を考えると金利は大幅には上げられません。
そうなると通貨の価値が相対的に下がることになり、円安傾向になります。
それは一時的ではなく、国家破綻しない限りは超長期間続きます。
もう日本は円安にして国債の価値を減らして借金を減らす方向しか選べません。
自国通貨安になり、インフレになれば、賃金も上昇しやすいですが所得税率が現行と変わらなければ実質増税となります。
将来通貨の価値が半分になれば、現在価値でいうと所得450万円以上から所得税33%、900万円以上から所得税40%になるようなものですからね。
おわりに
少子高齢化社会による増税と社会保険料負担増、そして長期的な自国通貨安とインフレ傾向。
一部の産業は活性化する可能性はありますが全体としてみれば、日本社会が衰退するのはほぼ避けられないと考えています。
昔、2050年には日本人の庶民はタンパク質を得るために昆虫を食べるようになっているという未来予想図が書かれた経済誌があったけどあれ本当にそうなりそうで怖いですね。
私はホエイプロテインを確保できるようにして、昆虫を食せずこの世を去る事が出来るように頑張って生きていきます。
