解雇規制緩和がもたらす日本社会への影響
総裁選で解雇規制緩和を主張した小泉進次郎。
解雇規制緩和は国内の大企業や外資系企業からの要望は強いだろう。
今の労働法では労働能率が低く、改善の見込みもなく、能力が低い上に積極性も協調性もない従業員であっても会社にしがみつこうと思えばしがみつくことが出来ます。
しかし解雇権が強くなると働く側の生活が不安定になります。
非正規雇用のように不安定になれば誰が住宅ローンを組んだり、子育てしようと考えるのだろうか。
解雇権に関する労働改革をするならセーフティーネットから新卒採用・転職市場まで大きな枠組みで改革が必要となりますが、政治家がどこまで考えているかは分かりません。
今回は解雇規制緩和について綴っていきます。
「休職」と「静かな退職」が増えている
私が若い頃とは異なった環境になりつつあると思います。
同世代や上の世代ではほとんどなかったが下の世代になるにつれて増えていったのは「休職」です。
上の世代の休職は入院するぐらいの病気を患っていたので分かりやすかったですが、下の世代の休職は鬱病診断書を持ってきて休暇に入るという感じです。
若いなら仕事や職場が合わなかったら転職すればよいのにと思うが、本人からすればここを辞めたら行く場所などないと考えているのかもしれません。
また「静かな退職」といって頑張っても給料が上がるわけではないし、出世して責任も負いたくないので最小限の仕事しかしないという働き方だ。
これは私がフルタイム労働で働いていた時でも業務量がどう考えても少ないという社員は何人もいました。
それが能力が低いからか、静かな退職なのかは分かりませんが、積極的に働きたいとは考えてはいないと思います。
日本企業は裁量が少ない場合が多いし、今の時代は個人でも稼げる手段が増えたため、正社員になって給料だけで生活すると考える人は減るのは時代の流れになっています。
働きたくないけど、私の生活は会社や国が守るべきだと考える五体満足の人が増えてきていると思うので労働改革は本格的に議論して遠くない未来に実行しなければならない時期なのかもしれません。
労働改革は段階的に進めないと社会が混乱する
静かな退職が増える一方でこの国はほぼ確実に衰退して豊かさは徐々に失われ、労働環境では終身雇用など事実上なくなると理解している若者はキャリア形成を真剣に考えて働いていると思います。
外国人労働者も増えてきていますし、今は昭和から続くメンバーシップ型からジョブ型雇用への移行する過渡期なのかもしれません。
労働改革なんて日本に余裕があった時に着手すればよいのに少子高齢化が進んで財政も厳しく国際競争力も著しく低下したこれからやるというのだから、後回しにしたツケが来たという感じです。
本来は解雇規制緩和する前に就職やキャリア形成がしやすいような仕組みを整える必要がありますが、同時にやりそうで怖いですね。
労働改革と同時期に中小企業の廃業ラッシュ時代と重なるので2025年から10年間で大きな変革が起こる予感はします。
おわりに
日本は高度経済成長とし世界でも有数の経済大国になった恩恵を受け、その後経済が停滞してもグローバル経済により安価で食料品や製品が手に入る恩恵を受けました。
しかしその２つの恩恵も徐々に消えつつあり、これから起きるであろう衰退や社会の変革で更に厳しい時代に入っていくと思います。
まだまだ働かないといけない世代は早期リタイアする予定がなくてもサイドFIREかバリスタFIREが出来るような基盤は作っておいた方が良いなと感じています。
そうすれば生き残るために必要な人的資本と金融資本が構築されるからです。
