20年前は35%だった国民負担率
47.5%
この数字は2022年度の国民負担率です。
20年前の2002年度は35%だったので20年間という期間でこれだけ国民が負担する税や社会保障負担が増えたわけです。
思い返せば少子高齢化社会になる話は20年以上前からしていました。
社会が豊かになると少子化傾向になるようですし、医療や生活環境の進歩により長く生きられるようになったため高齢者の数は増え続ける結果、国民負担率が上昇し続けました。
この国民負担率の上昇が日本経済が停滞した最大の原因かもしれませんね。
今回は日本の国民負担やこれからの日本社会について綴っていきます。
平均的な収入の個人負担
五公五民といっても個人と企業が負担しているので、よほど高収入ではない限り個人で負担しているのが約50%というわけではありません。
年間の消費額やライフスタイル、家族構成、給与所得者の年齢によって負担率は異なりますが、平均的な収入だと給料天引きが約20%があり、それ以外の税の支払いで個人の負担は計30～35%ぐらいは負担しているのではないかと考えています。
ただこれから税金や社会保障負担は更に上がるから個人での負担もジリジリ上がっていくでしょう。
中間層や高所得者層が狙われると思います。
個人的には中間層の収入で20%ぐらいの負担額なら経済活動も良くなると思いますが、政治家や官僚たちは小さな政府にするつもりはなさそうなので無理ですね。
今より国民負担率が上がる理由
所得が著しく低いと住民税非課税世帯となり、無税という身分なのに優遇措置まであります。
2022年の調査では住民税非課税世帯は1218万世帯あるそうです。
日本では23.4%の世帯がこの住民税非課税世帯になります。
少子高齢化によりまだ高齢化率が上がるため、税金を納税する世帯は減っていくのに対して、納税しないけど優遇措置を受けて暮らしていく世帯が増えれば、社会保障費が増大します。
また日本市場はこれから縮小していくとなれば企業も納める税金は減るだろうから、そうなると負担率を上げて維持しようとするでしょう。財務省は・・・。
少しずつ確実に衰退する社会で生きていく
歴史を学ぶと財政が厳しくなった国家の衰退期には増税が酷くなり、国民生活が貧しくなって崩壊に向かいます。
幸い日本は世界でも有数の債権国であり膨大な利子や配当が入ってくるため、年間の第一次所得は20兆円規模で黒字となっている。
また自動車、半導体製造装置、機械工作、電子部品、化学製品などまだまだ競争力が高い強い産業があるため、国も自国通貨の価値もそんな簡単には崩れないため、1年で物価が2倍を超えるハイパーインフレのような事態にはならないと考えています。
ただ少子高齢化、国内市場の縮小、国民負担率の増加などにより社会の活気は確実になくなっていくし、少しずつだけど確実に衰退していくのかなと思います。
日本は地方の田舎でも道路は綺麗だし、橋も多くあって便利だと思いますが、インフラを維持する予算はもうつくれないと思うので、少しずつどのインフラを残すか絞ることになるでしょう。
おわりに
インボイス制度の導入は2023年10月になるわけですが、欧州のこの制度を導入したい理由は消費税を今よりも高い標準課税と複数の軽減税率にしたい意向があるのではないかと警戒されています。
実際に消費税の標準課税を15%、最悪20%以上にする可能性は高いと思います。
国民負担率を上げて帳尻合わせすることばかりせず、富裕層や若年層が海外移住せず日本に残って経済活動した方がメリットがあると思わせるようにしないといけないと思うのだが、権力者側の思考は違うからね。
