社会保険制度と第3号被保険者
前回はこれから日本経済について綴っていきました。
厳しい見通しの日本経済ですが、一般的な世帯にとって短中期的な問題は社会保険と第3号被保険者ではないかと考えています。
せっかくなのでこれから大きな問題になるだろう社会保険制度の加入問題と第3号被保険者の廃止論について綴っていきたいと思います。
いずれほとんどの労働者が負担させられる社会保険
年金事務所から領収済額の通知書とともに社会保険に関する変更事項なども届きますが、2024年10月から社会保険加入の緩和通知が来ました。
この変更により社会保険に加入しなければならない労働者の対象が増えていきます。
※詳しいことが知りたい人はその分野のユーチューバーの動画で確認してください。
加入したかった労働者にとっては朗報ですが、加入しないように制限していた労働者や企業にとっては大きな負担となります。
調べると様々な案が出ているようで今まで社会保険加入とは無縁だった人たちにも加入させるようにする流れのようです。
もはやどのような形態であれ、労働者である一定の所得があれば社会保険に加入させるような勢いです。
ダブルワークなどで所得分散したとしてもマイナンバーで管理されているため、個人の年間所得は把握されるから後で請求が来るようなシステムにするかもしれません。
このシステムが出来ると非課税世帯だけど金融資産から得られる所得があるという人に対する負担も求められる事になっている可能性があるからFIRE民も他人事ではありません。
第3号被保険者の廃止は多くの世帯に負担が掛かる
20歳から60歳未満の女性の約30%が第3号被保険者だと言われているため、政治家も簡単には廃止には出来ないと考えているが、第3号被保険者の廃止は検討されています。
政府は廃止して年金を徴収したいと考えていますが、これをいきなり廃止にしたら20歳から60歳未満の世帯の約30%の可処分所得が減ることになります。
日本の個人消費は低迷しているに拍車を掛けてもおかしくありません。
あと異次元の少子化対策をすると言っておいて第3号被保険者の廃止を検討するというのも違和感を感じます。
第3号被保険者を廃止するなら子供がいる世帯には扶養控除を大幅に増やすべきだと思います。
2人子供がいれば第3号被保険者の年金支払分以上の控除金額があっても良いと考えています。
おわりに
政府が国民負担を増やす場合、「税の公平性」という言葉を使ってきます。
個人事業主に負担させたいなら会社員と比較して「税の公平性」
専業主婦に負担させたいなら共働き夫婦や自営業世帯と比較して「税の公平性」
全員敵に回すのではなく、対象者を定めてジワジワと搾り取っていきます。
そんなに公平にしたいなら、「負担を軽くして公平にする」という案もあって良いはずです。
私たちは対象者ではなくても簡単に国民負担を認めてはいけないと考えています。
今回は対象外であっても、数年後の対象者はあなたかもしれないのだから。
