2024年以降の増税スケジュールを載せてみた
東京オリンピックが始まる前から団塊の世代が後期高齢者になる時代には大増税されるという話でしたが、まさに今その時代に入ろうとしています。
米国はインフレは収まらないが高金利でも景気減速はそれほどしていないが欧州は完全に不況下にあり、ゼロ成長に落ち込む。
中国は不動産バブルが終焉を迎え企業活動が低迷し、中産階級の消費も衰える。
世界経済もリセッションになっていく時代に容赦のない増税スケジュールですが、岸田政権はこのスケジュールを変えることなく強行していくと思われます。
2025年前後の増税スケジュールを確認していきたいと思います。
2024～2025年の増税スケジュール
【2024年】
・たばこ税の引き上げ(1本あたり3円)
・法人税増税(4～4.5%引き上げ)
・復興特別所得税延期(2057年まで)
・所得税増税(1%引き上げ)
・生前贈与の相続税加算期間の延期(3年から7年へ)
・高齢者の介護負担を2割に引き上げ
・後期高齢者保険料の上限を年73万円に引き上げ
・国民年金の保険料納付期間を45年へ延長(60歳から65歳へ)
個人的な負担で考えると消費税増税のようなインパクトはありませんが、ジワジワと毟り取っているような感じですね。
現役世代より高齢者世代の負担が目立ちます。
家賃収入などで現役世代より収入があるシニア世代も多いから相応の負担は仕方がないですね。
【2025年】
・扶養控除の縮小、最悪廃止
・結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度廃止
・後期高齢者保険料の上限を年80万円に引き上げ
多くの人にとって生活に影響が大きいのは扶養控除の縮小、最悪廃止となる事です。
政府は社会保険料の納付者を増やしたいと考えているのでパートにも払わせたいという思惑はありそうです。
企業側も社会保険料負担が増えますので個人・法人ともに負担が増える政策です。
日本社会は労働力不足かつ少子化なのだから子供いる世帯はむしろ現状よりも扶養控除拡大した方が良いと私は考えていますが、政府や官僚は全く違うようです。
2026年以降の増税スケジュール
・消費税増税
・退職金非課税枠の縮小
・健康保険料及び介護保険料の大幅引き上げ
・厚生年金の支給減額
政治家や財務省の悲願の消費税増税ですが、今のところはいつ実施するかは分かりません。
ただインボイス制度の実施により消費税増税の下地はつくっています。
また団塊の世代が後期高齢者になることによって社会保険料が足りなくなるので健康保険料と介護保険料の大幅引き上げは避けられないでしょう。
恵まれた時代から徐々に厳しい時代へ
全盛期はGDP世界第２位(現在でも第3位)で世界でも有数の富裕国になった日本。
起業や移動の自由もあるし、インフラも整っているので快適に安全に暮らせる。
これほど恵まれた国は世界の中でも少ないと思います。
しかし経済の低迷が続き、経済的な優位がなくなってきています。
今でもまだ利点の方が多いと思いますが、これからは本格的な衰退がはじまっていくと感じている。
いまこの状況で本当に増税するの？
と考えてしまいますが政府や財務省から見ればこれ以上スケジュールを遅らせることは出来ないと考えていると思うので延期はないでしょう。
おわりに
政府が増税すればするほど、日本人がミニマリスト化して非課税世帯＋資産収入で質素に生活する人が増えそうな気がします。
可処分所得を減らすような増税ではなく、相続税の強化をした方がよほど公平ではないかと思います。
個人的には個人でも稼ぎやすい国造りを求めていますが、この国の方針はそうではないように見えます。
