2026年から独身税が始まるらしい
ある日、突然トレンドとなったキーワードがあります。
それが独身税です。
それがどのような税金かといえば、2026年から健康保険料の中に含まれている「子ども・子育て支援金」を保険料として徴収するようです。
そして徴収した税金は子育て世帯に配布するため、独身者にはただ徴収されるだけの税金として感じられるため、独身税と呼ばれたのでしょう。
そんな独身税について独身フルFIRE民が綴っていきます。
子育て支援金捻出のため個人法人から徴収
2026年から子育て支援金を捻出するために給料から新たに保険料が徴収されます。
これは給料をもらう個人だけではなく、法人も負担するため、法人を持つ独身者からすれば個人法人ともにお金を支払わないといけません。
被用者保険の平均負担として月800円増えるらしいので小さな金額ではありません。
当然賛否はあると思いますが、少子化が進む中でやむを得ない改正かなと考えています。
ただ少子化だけではなく、高齢化も進んでいく社会なので財源が足りないから徴収するようなやり方を続けたところで限界がありますし、手取りを減らせば減らすほど経済は縮小していくため、どこかで大きな社会改革は必要となってくるのではないだろうか。
そろそろ学歴社会を見直しませんか？
良く大学まで教育の無料化が要望されていますが、私は無償化より先に学歴社会を根本的に見直した方が良いと考えています。
社会インフラを支えるための重要な人材を育てる教育機関は無償化したり、学費を安価にするため教育投資するのは有益だと思いますが、普通の文系の大学生が増えたところで時間とお金が無駄になるとしか思えないからです。
ただ学士号の需要は大きいのは分かるので親の経済力に関係なく、一定水準の学力がある日本人学生が進学できるよう国立のインターネット大学(通信制)を設立して入学金や学費を安価にして教育と学士号を提供すればよいのではないかと考えています。
学歴も官僚が大好きな欧州モデルを真似ていると思いますが、学歴社会が行き過ぎても経済的に豊かになるどころか苦しくなる人が増えていくし、はっきり言って少子化の大きな原因だと思ってしまいます。
おわりに
少子化対策のために「子ども・子育て支援金の保険料」として徴収。
高齢化対策のために「介護保険料」として徴収。
これら２つはこれから更に徴収する金額が上がっていくでしょう。
ただ国民から年々増額して徴収し続けるのは限界があるでしょう。
少子高齢化は避けられないため、本来政治家はこれから社会をシステムをどうやって維持していくか展望を示す必要がありますが、全く機能していません。
ただ衆議院選挙の結果、自公政権が過半数割れしたことで国民にとって政治が少しは良い方向に向いてくれるのではないかと期待もあります。
近年資源や食糧など日本が諸外国から買い負けるようになってきているので日本人の購買力を上げるような政策をしなければならない時期だろう。
手取りを増やすという政策は頑張っている人が報われる良い経済対策だと思います。
※支配者層はマスコミ通じて増税路線から逸脱する玉木さんを潰そうと必死ですが・・・
自民党が意地でも拒絶するなら参議院選挙も惨敗は確定なのでさすがに何か手を打つとは思うのですが、どうなることやら・・・・
