会社を辞める前の不安の要因
会社を辞めても生きていけるだろうか？
FIRE可能な状態まで資産形成が出来ても、完全に不安がなくなることはありません。
不安の要因は主に２つあると思います。
１つ目は金銭的な不安、毎月振り込まれていた給与がなくなるからね。
２つ目は組織から離れる不安です。
私たちは物心が付いてから学校にしろ会社にしろ、どこかに所属して生活しています。
順調に生きてきた人にとって、FIRE後が初めて組織に属さない状態になります。
そんな不安を打破するのは収入源の確保だと考えています。
人的資本を使い、収入源を確保するという行為はコミュニティへの参加につながるため、会社を辞める不安の緩和となります。
そんな収入源について綴ります。
収入源の分類
収入源について、大きく分けると事業所得、労働所得、そして資産所得があります。
それぞれ大まかに説明します。
事業所得
事業所得とは事業を通じて得られる所得であり、顧客に対してビジネスを提供して受注することにより得られます。
FIRE民の場合、自分の都合で作業が出来るブログやユーチューブで稼ごうとする割合が多いと思います。
稼げないと雑所得にしかなりませんが、年間20万円以上ならちゃんとした事業所得になります。
ただブログやユーチューブで充分な事業所得を稼げる人は少数派だと思われるので、多くの人はウーバーの配達員に気楽に稼げる仕事やクラウドソーシングできる職種を事業としています。
事業所や実店舗を持って運営している人は事業家寄りなのでここでは記載しません。
労働所得
労働所得とは短期にしろ長期にしろ企業と契約して、給与として稼ぐスタイルです。
事業所得とは違い、契約期間中は時間に縛られるデメリットがありますが、労働時間と単価に比例して収入を得ることが出来るメリットがあります。
個人事業の場合、請けた仕事に対して全責任を取る必要がありますが、短期派遣やバイトならそのような事はまずあり得ません。
週2～3日出勤でゆるく働きたいとか繁忙期の〇月から△月まで働いて、それ以外は自由に過ごすとか単発で良さげな短期バイトだけ参加して効率的に稼ぐなど、ライフスタイルに応じた働き方が可能です。
資産所得(不労所得)
事業所得や労働所得と違い、自分が働かなくても資産を持つだけでお金が得られるのが資産所得です。
純粋な資産所得だと株式や投資信託など保有して得られる配当金が該当します。
業績次第で上がったり、下がったり、最悪無配当もありますが保有するだけで配当金を得られる権利を有するのでお金持ちであればあるほど、資産所得は大きくなります。
お金持ちは生活費より資産所得の方が大きいので何もしなくてもさらにお金持ちになっていきます。
完全な不労とは言えませんが、収益物件による賃料も資産所得の分類に入れます。
最後に
経済的自立のベースとして
事業（労働）所得 ＋ 資産所得 ＞ 生活費
を成り立たせなければなりません。
資産所得の源泉となる金融資本が少なくても、事業(労働)所得で稼げる人的資本があれば
低資産でのサイドFIREに挑戦する事も可能だと思います。
低資産だとFIREというより多少資産があるフリーランスになりますが、自分が望むライフスタイルが実現出来るならFIREの定義に拘る必要もありません。
若年層ほど人的資本を高める可能性があるので、事業(労働)所得の確保は意識してFIREの準備をした方が良いです。
