金融資産税について考えてみました
フルタイムで働いているとGW期間は貴重な休息の期間ですよね。
先週の土曜日から9連休の人もいれば、今日から5連休の人もいるでしょう。
本日3日から7日まで5連休の社会人の方が多いと思うが、1日月曜日に打ちっぱなし場に行ったら平日の昼間とは思えないほど混んでいたのでGWの週は休みという社会人は増えていると思います。
今の私にとってGWは何にも嬉しくないです。
もはや祝日と週末の5日間は活動自粛期間になっています。
平日の日中のみ利用の契約なのでスポーツジムにはいけませんし、打ちっぱなし場もスーパー銭湯も都市部も行楽地もホテルも高速道路もどこも激混みなので行きたくありません。
もし私がフルタイム労働で9連休取れる立場で最大限楽しみたいなら海外旅行に行きたいですね。
国内はどこも混んでいますが、海外旅行なら混んでいるのは空港ぐらいで現地に着いたら繁忙期という雰囲気はありません。
今日から5日間、雨でなければ午前中は軽くジョグして午後からは読書、英語学習、動画視聴、ブログ記事執筆、空いている地域のカフェに行くなどして過ごす事にします。
時間があるのでGW期間中に金融資産税について考えてみる事にしました。
資産収入が生活を支える柱となっているFIRE民にとって、金融資産税は非常に重要な問題です。
現金預金への課税はほぼ100%ないと考えています
これから更なる増税される国家に生きているだけあって、話題となるのは金融資産課税です。
土地には課税されるのに資産が現金預金だと課税されないのは公正ではないという話があるが、私は現金預金に対する課税はまずないと考えています。
票田であるシニア層を完全に敵に回す政策でもあるし、政治家自身や事業家・資産家に重い負担になる政策を実行とは考えられません。
例えば中堅企業オーナー以上のクラスになれば固定資産税ぐらいの税率を現金に課したら年収1億円でも手取りより税金の方が高くなるケースが増えてくると思います。
国内経済の衰退を早めるだけの政策だから、まともな思考回路ならまず採用しないと思います。
私が懸念しているのは下記の2つです。
・想定以上の日本円の価値下落
・新NISA後の金融所得課税の増税
日本円の価値下落なんて事実上増税みたいなものなので厄介な問題です。
ただ現金預金に課税するよりマシかなと考えています。
金融に課税するなら金融所得ではないかな？
これは投資家や起業家に大きな打撃を与えるため、本当にやるなら海外に資金や頭脳が流出する覚悟が必要だが政治家や官僚はどこまで考えているか分かりません・・・
目的は相続税徴収強化と脱税(不正)防止
金融資産課税強化の本丸は相続税徴収の強化と脱税防止だと考えています。
何歳まで生きるか分からない人に対して、現金預金に直接課税するなんて強盗みたいなものです。
それに比べて相続税なら死亡してからの話なので富の再分配する目的で一部を徴収するならまだ理解が出来ます。
マイナンバー制度、インボイス制度、電子帳簿保存法、2024年より新円発行
タンス預金のあぶり出しや脱税をさせないための制度が確立しているので政府は相続税だけではなく、確実に他の税も徴収しようと必死です。
ただ富の再分配や社会の公平性からみれば、相続税徴収強化は妥当だと考えています。
金融資産別に社会保障負担は変わる可能性
今は個人の所得により社会保障の負担が決められていますが、これで社会システムが維持できない場合、金融資産別に社会保障の負担率を変えてくるのではないか？
これは金融資産課税と同じぐらい懸念しています。
例えば現役世代の医療費の自己負担率を30%から40%に引き上げる。
高齢者(75歳以上)は20%の自己負担率で良いが、所得が200万円以上なら40%とする。
また所得がなくても金融資産を3000万円以上保有していたら自己負担率を40%とする。
こんな形で金融資産別に医療費の自己負担をさせるようにすると考えています。
それ以外に政府が個人の資産を把握できるなら、今まで非課税世帯を該当にしてばら撒いていた給付金や補助金も所得だけではなく金融資産で区分けすることもできるわけです。
いつかこの新しい社会保障制度は実現してしまうでしょう。
少子高齢化社会では今の負担で社会保障が維持できるわけがないため、どこかで医療費の自己負担率は上げるでしょう。
これから海外移住がもっと増えそう
海外移住する日本人が増えているという記事です。
日本人の多くはこの国の先行きに不安を感じています。
少子高齢化社会は避けられないため、国民負担率はまだまだ上がる一方、それでも足りないため社会保障として受け取れる恩恵は減るでしょう。
またそれ以外に台湾有事のリスクも低くないし、南海トラフ巨大地震や関東大震災など東日本大震災級の大災害に遭う可能性もあります。
政治家も官僚も無駄が多い日本の社会構造を変えるような事をするとは思えません。
それは自分たちが築いた既得権益を壊すことになるからです。
海外移住までしなくても、長期滞在ビザを取得し海外に拠点を持ち、長期滞在できるようにしている日本人も増えていると思います。
永住権を取得した移住と違って2拠点生活はカウントしづらい分、海外移住した人より多いかもしれません。
年々少しずつですが、海外移住を実行する日本人が増えていくのではないかと思います。
おわりに
貯金から投資へと勧めておいて、金融所得課税率を上げたがっている。
副業を勧めておいて、個人が稼ぎにくくするインボイス制度や税制を導入する。
低所得者には優しいが中高所得者にはやる気を削ぐような社会制度にする。
何か日本が浮上する芽を潰して自滅しているように感じるのは私だけでしょうか。
