自民党が金融所得で保険料増を検討
どうやって国民から搾り取ろうか。
財務省や政治家は益々増えていく社会保険料を負担させるために金融所得に目を付けています。
マイナンバー制度を確立することで国民の資産は把握できるようになるため、近い将来として総合的に所得はあるけど税や社会保険料をほとんど負担していないとか一定水準以上の金融資産を持っているけど非課税世帯の優遇を受けられるという事はなくなっていくでしょう。
そんな新たな金融所得課税について綴っていきます。
金融所得課税は強行されるだろう
政治家は詭弁しますが私たちにとって社会保険料の徴収は所得税や住民税などの税金と同じです。
ターゲットにされているのは特定口座で源泉徴収して確定申告しなくても良いとされている所得だろう。
総合課税として申告しない所得に対して所得税や住民税以外に社会保険料として5～10%徴収するようになるかもしれません。
そうすれば確定申告しなくても徴収できます。
そうなるとNISAで運用している金融資産にも適用させる可能性があります。
「NISAは非課税です。しかし社会保険料の徴収はします。」みたいな感じで。
2028年度までに可否の検討を進めると記事には書いていますが、かなり高い確率で金融所得から徴収する事になると私は考えています。
最も影響が大きいのは金融資産を持つ個人事業主やリタイアした人たちでしょう。
FIRE民は直撃です。
保険料を4～6月の給与所得で算出している会社員や会社役員の社会保険も改正が検討されると思いますが、これは現状維持するのではないかなと考えています。
標準報酬月額を算定する行政機構側が簡単には対応できないだろうから。
分離課税の金融所得に関して定率で社会保険料を負担してもらいますという増税案で落ち着くのではないだろうか。
増税しても衰退するだけで何も解決しない
ほとんどの主要国が成長している中で日本だけが成長できなかった最大の要因は増税と社会保険料増による手取り収入の低下である。
増税して衰退に向かった国は数多くありますが、増税して国民生活が向上して国が栄えたなんて例はありません。
社会システムを抜本的に変えなければいけない状況ですが、今の政治家はそれを変える力もありませんし、変える意志もありません。
いつか経済が本格的に衰退して社会システムの維持が不可能になったときに急激に変わっていくのだろう。
おわりに
そもそも配当所得は企業が法人税を支払った後の税引き後利益を株主に配当として支払った時に、再び所得税を支払うという問題を持っている。
2重課税された後にさらに社会保険料という名目で徴収されるとか、どれだけ利益に課税すればよいのだろうか？
不公平是正といいながら税金を搾り取る事しか考えていない国家。
こんな状態では富裕層や優秀な若者の海外移住が進んでもおかしくないなと思いました。
